日本のカジノ法案(IR推進法)とは?オープン場所や時期、最新ニュースも

2016年12月、『特定複合観光施設区整備法(IR推進法)が成立し、これまでカジノが存在しなかった日本でも、合法カジノが誕生する流れとなりました。

「2020年の東京オリンピックにあわせてオープンする」、「大阪万博にあわせて2025年前後になるのではないか?」など日々情報が更新されるこちらの法案。
本記事ではオープン候補地や入場料をはじめとしたルールなど最新情報を解説します。

カジノ法案(IR推進法)とは

カジノ法案と呼ばれることが多いため誤解されがちですが、本来の目的は、滞在型観光スポットを生み出し、経済の活性化を目的としている法案です。

上記理由を証明するための、重要なキーワードとして存在するのが『Integrated Resort(IR)』。
こちらは「特定複合観光施設区」を意味し、概要としては、国際会議場・展示施設・ホテル・劇場・映画館・アミューズメントパーク、ショッピングモールなどを一区画に含む総合型リゾートエリアを作ることを指します。

本法案が実現し、総合型リゾートエリアが完成することで、観光及び地域経済の振興に寄与でき、財政の改善に好影響を及ぼせる見込みという訳です。
参考として特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を一部抜粋するので、あわせてご参照ください。

第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「特定複合観光施設」とは、カジノ施設(別に法律で定めるところにより第十一条のカジノ管理委員会の許可を受けた民間事業者により特定複合観光施設区域において設置され、及び運営されるものに限る。以下同じ。)及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものをいう。
2 この法律において「特定複合観光施設区域」とは、特定複合観光施設を設置することができる区域として、別に法律で定めるところにより地方公共団体の申請に基づき国の認定を受けた区域をいう。
(基本理念)

出典:電子政府の総合窓口e-Gov
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000115)

カジノはいつオープンするのか

カレンダー
カジノ法案が成立し、実現に向けて動き出している今、オープンはいつになるのかという点がポイントになります。
現時点での結論としては、未定という形です。

法案成立当初は東京オリンピックにあわせ2020年オープンとの声もありましたが、候補地の決定や法整備、施設の建設などの工程を考えると実現は難しいと言わざるを得ません。
それら工程を踏まえた、有識者たちの予測は、大阪万博が開催される「2025年前後」とされています。

カジノがオープンする場所は

日本地図_1
認定区域数については、議論されているところではありますが、2019年現時点では「IR設備箇所数は3箇所を上限」とすることで合意されています。
3席を巡り、苛烈な招致レースが繰り広げられていますが、候補としては下記自治体が存在します。

  • 北海道
  • 千葉 幕張
  • 東京 お台場
  • 大阪 夢洲
  • 和歌山
  • 長崎 ハウステンボス
  • 宮崎 シーガイア
  • 沖縄

この中でも有力候補として挙げられる自治体は以下2つです。

北海道

カジノ誘致での具体的なプランや経済効果を公表している北海道は、有力候補筆頭として名前が挙げられます。
総合型リゾートエリア建設に必要な広大な土地を有する点、またカジノ運営のノウハウを有する外国資本との連携も順調に進められている点も有利と言えるでしょう。

誘致に関して成立当初は北海道内でも複数自治体が立候補するなか、候補地を一本化する方針を固めるなど内部連携も問題なし。
素養・内外との連携などトータルで優れている北海道は、招致レースを優位に進められている地域です。

一本化の有力候補として苫小牧が挙げられています。
北海道 統合型リゾート(IR)に関する情報の公式公開ページはこちら

大阪

2017年8月には既に「大阪IR基本構想」をまとめ、現職の大阪府知事もカジノ招致に肯定的と、承知レース参加自治体のなかで最も熱量が高い大阪。
2025年の大阪万博との相乗効果を期待する意図もあり、有識者のなかでも一番に挙げる声が多く見受けられます。

大阪と夢洲のポテンシャル最大限に活かした構想は、有力候補に挙げられることも納得のクオリティです。

大阪IR基本構想公式公開ページはこちら

カジノで遊ぶためのルールとは

入場料について

第十三条 国及び地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、カジノ施設の入場者から入場料を徴収することができるものとする。

出典:電子政府の総合窓口e-Gov
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000115)

2019年現在、カジノ利用者から入場料を徴収する方針で固まっています。
国会の議案や官報によると、その額は国へ3,000円と都道府県へ3,000円の合計6,000円。

ギャンブル依存症対策という側面も考慮しての値段設定ですが、一攫千金を狙うほどのギャンブラーに対して効果がある額かと言われると少々疑問符がつきます。
ただし、パチンコや競馬など既存のギャンブルに慣れているユーザーを考えると、入場料無料に慣れ親しんだ下地があるので、敷居を上げる効果があるのもまた事実。
こちらの設定に関しては絶妙と言わざるを得ません。

入場に必要なもの

第七十条カジノ事業者は、入場者について、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジ
ノ行為区画から退場しようとする時ごとに、当該入場者から行政手続における特定の個人を識別するため
の番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)~

出典:首相官邸ホームページ
特定複合観光施設区域整備法案 (https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/kokkaiteisyutsuhoan/houritu.pdf)

特定複合観光施設区域整備法案を確認すると、日本人は入退場ごとにマイナンバーカードを提示する必要があるとのこと。
オンラインカジノの場合は、免許証や公共料金の払込票など複数パターンから選択可能な分、若干手間に感じます。

さらにマイナンバーカードは2019年時点では、自動で配布されず作成するには申請の必要がある点もマイナスです。

入場限度回数について

第六十九条カジノ事業者は、政令で定める場合を除き、次に掲げる者をカジノ施設に入場させ、又は滞在させてはならない。
四 ~再賦課基準時(同号及び次条第一項において「入場等回数」という。。)が既に三回に達しているもの~
五 ~入場等基準日から起算して過去二十八日間におけ る入場等回数が既に十回に達しているもの~

出典:首相官邸ホームページ
特定複合観光施設区域整備法案 (https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/kokkaiteisyutsuhoan/houritu.pdf)

入場料と同様依存症対策の一環として、入場限度回数も設定されます。
回数自体は週に3回、月に10回が上限。

観光客として遊ぶ分には十分事足りる数字ですが、近所から通う分には少々足りない印象です。

今後のカジノ法案の進展に期待

数多くの国で合法化されているカジノ。
しかしそのすべてが期待通りのプラスの効果を生み出している訳ではありません。

およそ1兆円以上の経済効果をもたらす場合もあれば、治安の悪化を招く場合もあります。
しかし懸念点さえ対策してしまえば、日本に新たな風を巻き起こすことが可能なカジノ設立。

日本経済の活性化のためにも、ぜひとも理想の形で実現されることを期待しましょう。

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