日本のカジノ法案(IR推進法)とは?オープン場所や時期、最新ニュースも

日本のカジノ法案(IR推進法)とは?オープン場所や時期、最新ニュースも

2016年12月、『特定複合観光施設区整備の推進に関する法律(IR法)』が成立し、これまでカジノが存在しなかった日本で、合法カジノが誕生する流れとなりました。

法案成立当初は「2020年の東京オリンピックにあわせてオープン」「大阪万博にあわせて2025年前後にオープンか?」等々、様々な憶測や予想が囁かれました。
しかし、現時点(2020年末)においてカジノはオープンしていません。

誘致を表明した都市の近隣住民の反対運動や、誘致に絡む政治家の金銭問題などが報じられるばかりで、具体的な建設計画が進んでいる様子は公には報じられていません。

なによりも、2020年世界中を巻き込んだ新型コロナウィルスの影響は、海外からの人の流入を大前提としている統合型リゾート施設建設には大きな逆風です。
ですが、時期や場所、どの様な形態になるかなどは未知数ではあっても、日本に合法的なカジノが建設される流れが無くなったわけではありません。

本記事ではオープン候補地や入場料をはじめとしたルールなど最新情報を解説します。

カジノ法案(IR推進法)とは

カジノ法案と呼ばれることが多いため誤解されがちですが、本来の目的は、滞在型観光スポットを生み出し、経済の活性化を目的としている法案です。
上記理由を証明するための、重要なキーワードとして存在するのが『Integrated Resort(IR)』。

こちらは「特定複合観光施設区」を意味し、概要としては、国際会議場・展示施設・ホテル・劇場・映画館・アミューズメントパーク、ショッピングモールなどを一区画に含む総合型リゾートエリアを作ることを指します。

本法案が実現し、総合型リゾートエリアが完成することで、観光及び地域経済の振興に寄与でき、財政の改善に好影響を及ぼせる見込みという訳です。
参考として特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を一部抜粋するので、あわせてご参照ください。

第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「特定複合観光施設」とは、カジノ施設(別に法律で定めるところにより第十一条のカジノ管理委員会の許可を受けた民間事業者により特定複合観光施設区域において設置され、及び運営されるものに限る。以下同じ。)及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものをいう。
2 この法律において「特定複合観光施設区域」とは、特定複合観光施設を設置することができる区域として、別に法律で定めるところにより地方公共団体の申請に基づき国の認定を受けた区域をいう。
(基本理念)

出典:電子政府の総合窓口e-Gov
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000115)

これからのカジノ法案の流れ

2020年1月には「カジノ管理委員会」を設置する政令も閣議決定され、カジノ施設の設置や運営、規制の為の制度上の整備も進められているようです。
また2020年12月に発表された「令和3年度税制改正大綱」によってIR関連の所得税、消費税、法人税の方向性が示されました。
それに先立つ10月にはIR区域整備計画認定申請の受付時期を9か月延期する意向も発表されています。

IR誘致を検討している自治体に対して、候補地として立候補する期限を遅らせたわけです。
世界的な新型コロナウィルス流行の影響で海外のIR事業者の業績や活動が停滞している事や、自治体の対応が遅れている事を考慮しての判断だと思われます。

これらの事からも、現在の所、政府はIR関連事業を将来的な観光の要として、従来通り推進の姿勢に変わりないと言えるでしょう。
今後決定される基本方針には、事業者とIRに関わる公務員の接触の厳格化や、新型コロナウィルス感染症対策なども盛り込まれるようです。

カジノがオープンするのはいつ?

カレンダー

政府は下記スケジュールを想定している様です。

  • 2022年以降、最大3か所のIR区域整備計画を認定
  • 環境アセスメントや都市計画手続きの期間を1年~1.5年
  • 開業予定、2020年代後半(2030年になる前までといった感じでしょうか)

ですが、世界規模での新型コロナウィルスの影響がいつまで続くのか、まだ分からない状況です。
IR事業は強固な経営基盤を持った民間事業者の参入が不可欠となります。

世界経済の推移や、政治的な動向が思わぬ影響を及ぼすかもしれません。
また、誘致立候補を検討している自治体での反対運動や、民間事業者と関連の政治家による汚職などの問題もあります。
政府の思惑通りに計画を進める為には、まだまだ多くのハードルを越えなければならないでしょう。

いつ、日本でカジノがオープン出来るかを判断するには、不確定な要素が多すぎるように思います。
日本でカジノゲームを楽しむには、まだ当分の間はオンラインカジノに頼るしかないのかもしれません。

カジノがオープンする場所は

日本地図_1
認定区域数については、議論されているところではありますが、2019年現時点では「IR設備箇所数は3箇所を上限」とすることで合意されています。
3席を巡り、苛烈な招致レースが繰り広げられていますが、候補としては下記自治体が存在します。

  • 北海道
  • 千葉 幕張
  • 東京 お台場
  • 大阪 夢洲
  • 和歌山
  • 長崎 ハウステンボス
  • 宮崎 シーガイア
  • 沖縄

この中でも有力候補として挙げられる自治体は以下2つです。

北海道

カジノ誘致での具体的なプランや経済効果を公表している北海道は、有力候補筆頭として名前が挙げられます。
総合型リゾートエリア建設に必要な広大な土地を有する点、またカジノ運営のノウハウを有する外国資本との連携も順調に進められている点も有利と言えるでしょう。

誘致に関して成立当初は北海道内でも複数自治体が立候補するなか、候補地を一本化する方針を固めるなど内部連携も問題なし。
素養・内外との連携などトータルで優れている北海道は、招致レースを優位に進められている地域です。

一本化の有力候補として苫小牧が挙げられています。

大阪

2017年8月には既に「大阪IR基本構想」をまとめ、現職の大阪府知事もカジノ招致に肯定的と、承知レース参加自治体のなかで最も熱量が高い大阪。
2025年の大阪万博との相乗効果を期待する意図もあり、有識者のなかでも一番に挙げる声が多く見受けられます。

大阪と夢洲のポテンシャル最大限に活かした構想は、有力候補に挙げられることも納得のクオリティです。

カジノで遊ぶためのルールとは

入場料について

第十三条 国及び地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、カジノ施設の入場者から入場料を徴収することができるものとする。

出典:電子政府の総合窓口e-Gov
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000115)

2019年現在、カジノ利用者から入場料を徴収する方針で固まっています。
国会の議案や官報によると、その額は国へ3,000円と都道府県へ3,000円の合計6,000円。

ギャンブル依存症対策という側面も考慮しての値段設定ですが、一攫千金を狙うほどのギャンブラーに対して効果がある額かと言われると少々疑問符がつきます。
ただし、パチンコや競馬など既存のギャンブルに慣れているユーザーを考えると、入場料無料に慣れ親しんだ下地があるので、敷居を上げる効果があるのもまた事実。
こちらの設定に関しては絶妙と言わざるを得ません。

入場に必要なもの

第七十条カジノ事業者は、入場者について、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジ
ノ行為区画から退場しようとする時ごとに、当該入場者から行政手続における特定の個人を識別するため
の番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)~

出典:首相官邸ホームページ
特定複合観光施設区域整備法案 (https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/kokkaiteisyutsuhoan/houritu.pdf)

特定複合観光施設区域整備法案を確認すると、日本人は入退場ごとにマイナンバーカードを提示する必要があるとのこと。
オンラインカジノの場合は、免許証や公共料金の払込票など複数パターンから選択可能な分、若干手間に感じます。

さらにマイナンバーカードは2019年時点では、自動で配布されず作成するには申請の必要がある点もマイナスです。

入場限度回数について

第六十九条カジノ事業者は、政令で定める場合を除き、次に掲げる者をカジノ施設に入場させ、又は滞在させてはならない。
四 ~再賦課基準時(同号及び次条第一項において「入場等回数」という。。)が既に三回に達しているもの~
五 ~入場等基準日から起算して過去二十八日間におけ る入場等回数が既に十回に達しているもの~

出典:首相官邸ホームページ
特定複合観光施設区域整備法案 (https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/kokkaiteisyutsuhoan/houritu.pdf)

入場料と同様依存症対策の一環として、入場限度回数も設定されます。
回数自体は週に3回、月に10回が上限。

観光客として遊ぶ分には十分事足りる数字ですが、近所から通う分には少々足りない印象です。

想定されるメリットと懸念

統合型リゾート施設建設の最大の目的は海外及び国内から観光客を呼び込む事です。
成功すれば観光客増加による経済効果は大きなメリットとなります。

また雇用の創出、インフラ整備による地域の活性化など、その地域のみならず日本全体、そして政府にとっても大きな利益をもたらすことが期待されます。
カジノに注目して考えれば、これまで海外でしかプレイでできなかったギャンブルを日本国内で合法的に楽しめるのは、カジノファンにとっては最大のメリットと言えるでしょう。

しかし、カジノに良い印象を持たない人たちにとっては、その点が最大の懸念となっている事も事実です。
ギャンブル依存症の増加、治安の悪化、反社会勢力の関与…といった現在指摘されている問題の多くは統合型リゾート施設全体に対するものではなく、その一部である「カジノ」に対する懸念です。

カジノはIRの象徴的な施設であり、収益の面でも欠かせない存在です。
様々な懸念はギャンブルやカジノに対する漠然とした拒否感から発生しているものも無くはありませんが、依存症対策など社会的な課題として国や社会全体が取り組むべき問題も多く含まれています。

今後のカジノ法案の進展に期待

数多くの国で合法化されているカジノ。
しかしそのすべてが期待通りのプラスの効果を生み出している訳ではありません。

およそ1兆円以上の経済効果をもたらす場合もあれば、治安の悪化を招く場合もあります。
しかし懸念点さえ対策してしまえば、日本に新たな風を巻き起こすことが可能なカジノ設立。

日本経済の活性化のためにも、ぜひとも理想の形で実現されることを期待しましょう。

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